鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
中項目１番の本市の自治会の現状についての１番、本市の世帯数と自治会加入世帯数、加入率について。 ２番のコロナ禍における自治会活動の課題について。 それから、中項目２番の自治会加入促進についての要旨の１番、自治会加入における課題について。 そして、要旨の２番として、自治会加入のために実施している施策について、それぞれお伺いいたします。 お願いいたします。
中項目１番の本市の自治会の現状についての１番、本市の世帯数と自治会加入世帯数、加入率について。 ２番のコロナ禍における自治会活動の課題について。 それから、中項目２番の自治会加入促進についての要旨の１番、自治会加入における課題について。 そして、要旨の２番として、自治会加入のために実施している施策について、それぞれお伺いいたします。 お願いいたします。
課題について各組合に確認したところ、冬の渇水期に起こる原水の不足や、加入世帯が減ったことにより、１件当たりの管理費が増えたことなどでありました。 以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員 北村地区でいえば、山村振興対策事業というのですか、その当時粟野町であったけれども、もちろんこれは鹿沼市に引き継がれますよね。
国民健康保険は、加入世帯の多くが自営業、年金生活者、パート、アルバイトなど非正規労働者をカバーする最大の公的医療保険です。決算の中で、収入未済額は依然として５億1,792万8,440円あります。保険料が払えず、病院に行くことができず、手後れになるという現実があります。 決算認定に反対する理由は、ため込まれた財政調整基金にあります。
国民健康保険は、加入世帯の多くが自営業、年金生活者、パート、アルバイトなどの、非正規労働者をカバーする最大の公的医療保険です。加入世帯１万514世帯のうち1,446世帯が滞納し、短期被保険者証65世帯、被保険者資格証明書は121世帯です。保険料が払えないのですから、病院に行っても保険証がなくては100％自腹では払い切れず、診療抑制で手遅れになるという事実があります。
そうした中で、国民健康保険加入世帯の中で、何らかの事情によって滞納している場合に、短期被保険者証、あるいは被保険者資格証明書という形で、ペナルティを受けてしまっている、そういう世帯もあります。
先ほどの金額を聞きますと、523万6,000円、それを生徒さんの数は306人、未就学児、それで割ると１万7,000円ぐらいになるのですけれども、国保の加入世帯の小学生444人、せめて少し上乗せすれば360人プラス幾らかで、小学校の何学年かは引き上げることが、高校生までは無理だとしても、小学校何年生までかはできるのではないかというふうに思いますので、ちょっとお聞きします。
行政区の加入率については、議員ご指摘のとおり69％となっておりますが、町では、昨年度末、行政区長を対象に加入世帯数のアンケートを実施いたしましたところ、二世帯同居や同居家族の世帯分離などにより、実際の世帯数は住民登録上の世帯数よりかなり少ない結果となりました。正確な数値を把握することは困難ですが、おおむね９割の世帯が行政区に加入しているのではないかと推測されます。
町の国保税負担水準は、１人当たりが９万7,536円、１世帯当たりが16万3,839円の高い水準にあり、国保加入世帯所得階層別で100万円未満が52％、100万から150万未満が14％の数字が示すように、被保険者は支払いの限度を超えた重税感に苦しむ実態があります。
４点目、政府の試算によると、国保税の負担は、ほかの医療保険と比較して、協会けんぽの1.3倍、健保組合の1.7倍の数字からも国保税が高く負担の限界ともいわれ、滞納が多くなる要因の一つとして考えた場合、国保加入世帯の総所得階層別で100万円未満、100万から150万円、150万から200万円、200万円以上、それぞれの割合と、2020年度の１人当たり、１世帯当たりの国保税額を伺います。
(1)のほうから、まず現状といいますか、本市の近年の自治会への加入率、あるいは加入世帯数の推移を教えていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） 近年の自治会の加入率、加入世帯数ということなんで、ちょっと数字のほうを説明させていただきます。 まず、加入率なんですけれども、近年ということで、これ全部４月１日現在ということでお答えします。
初めに、広報紙につきましては、現在自治会を通じて加入世帯へ配布をしております。また、自治会に加入していない世帯で重度の障害のある方や移動手段のない方のみの世帯につきましては、申請に基づき無償で郵送を行っております。
次に、低所得者世帯に対する保険料の軽減措置については、国保加入世帯数1,632世帯中、約５割に当たる世帯が対象となっており、一般会計から約1,190万円程度の繰入れをしております。今後も、積極的な制度活用により低所得者世帯に税負担の軽減を図るために、国、県、町の支援措置を十分に活用するようお願いするものであります。
自治会の加入率につきましては、毎年10月１日を基準といたしまして、加入世帯の調査を実施しております。過去５年間の加入世帯と加入率の推移につきましては、平成28年が１万8,690世帯で66.8％、平成29年が１万8,669世帯で66.2％、平成30年が１万8,505世帯で65.1％、令和元年が１万8,431世帯で64.0％、令和２年が１万8,291世帯で62.8％となっております。
報道などによれば、厚生労働省は2022年度から子育て世代の負担を軽減するとして、国民健康保険の未就学児の均等割の半分を公費で負担し、加入世帯の負担を減らすと決めたとあります。 一番目に、この負担を軽減するに当たり、国・県・町の負担割合は国が２分の１、県と町がそれぞれ４分の１ずつと伝えられています。そういう認識でよいでしょうか。
第１款分担金及び負担金255万円は、新規加入世帯からの受益者負担金収入です。 続いて、歳出について説明をいたします。 第１款農業集落排水事業費255万円は、公共ます設置工事費です。 以上が、令和３年度芳賀町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の内容です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
現在の自治会の状況についてでございますが、令和３年６月１日現在といたしまして、自治会数が85自治会、加入世帯数2,523世帯、加入率が約55.7％となっております。令和２年６月時点では加入率が約56.0％であり、昨年度よりも0.3ポイント加入率が減少している状況です。 質問でのご指摘どおり、高齢世帯の増加や少子化、未加入世帯の増加などにより、自治会活動が積極的に行えないなどの状況も伺っています。
国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者など無職、そして３割が非正規労働者などとなっており、低所得者が多く加入する医療保険であります。ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍にもなります。しかも、2018年度から開始になりました国保の都道府県化により、今でも高過ぎる国民健康保険税の負担がさらに引き上げられようとしております。
資格者証と短期保険証を合わせると311世帯、459人、国保加入世帯が約5,500世帯ですから約5.6％の世帯は普通の保険証をもらえなかったり国保税の支払いに悩まねばならない状況に追い込まれています。このほかにも、国保税が高過ぎるために税納付に四苦八苦している人はたくさんいらっしゃると思います。これでは、国民健康保険が社会保障としての役割を十分に果たすことはできません。
国保加入世帯は１万6,006世帯のうち、国保滞納数は1546人、滞納の繰越しは916人で、延べ人数2,458人となっており、恒常的に滞納していると見られる方もいるため、市は窓口相談が基本ですが、悪質な滞納者でない限り、その生活実態に本人が気づき、生活の立て直しから親身になって対応のできる行政となるよう、人材育成が求められるのではないでしょうか。
那須町の国保加入世帯の中で、18歳以下の子供は628人とのことです。そのうち６歳以下の未就学児は170人、来年、再来年から国が半額軽減するとはいえ、町独自でもこの子供たち、均等割負担の軽減はできない人数ではないと考えます。 税を軽減するための財源はあります。国保の財政調整基金は３億835万円との答弁であり、今こそこの財調を有効に使うべきです。